緊急事態宣言Q&A

Q.緊急事態宣言が出ると、外出は禁止されるのでしょうか。

A. いいえ。知事から外出しないよう要請があるかもしれませんが、強制はされません。

特措法は、知事が外出しないことを要請できるとしていますが、要請に反して外出したとしても罰則はありません。また、生活の維持に必要な場合を除くとされているので、日常品の買い物などは要請の対象にもなりません。

Q.商店や娯楽施設は閉めなくてはいけなくなるのでしょうか。

多数の人が利用する施設については休業を指示されることがあります。

特措法は、商店や娯楽施設など多数の人が利用する施設の管理者に対し、知事が施設の使用の停止などを要請でき、要請に従わない場合は指示できるとしています。つまり、外出自粛を要請する場合とは異なり、命令することができるということです。

多数の者が利用する施設というのは具体的に政令で列挙されており、ここに挙げた、施設のうち原則1000平方メートルを超えるものが対象となります。

Q.コンサートなどイベントの中止を指示されるようになるのでしょうか

知事が必要と考えた場合、まず中止の要請を行い、従わない場合は指示できます。

特措法は、多数の人が利用する施設の管理者だけでなく、その施設を使用してイベントを開催する人に対しても同様に要請や指示ができるとしています。

Q. 学校は休校を指示されるのでしょうか

2月末に安倍総理が休校の要請を行いましたが、それは法律の根拠がない要請で、休むかどうかは各学校が自分で判断できました。しかし緊急事態宣言のもとでの指示が出た場合は、学校は必ず休校しなくてはならなくなります。

Q. 知事による指示に従わないと、どうなるでしょうか。

罰はありませんが、事業者名などが公表されることになります。

お店や娯楽施設、イベント、学校のいずれについても、知事から休止などの指示を受け、その指示に従わなかったとしても罰則はなく、警察が乗り込んできて強制的に閉鎖されるということはないでしょう。とはいえ、特措法は知事が指示を行なった場合は公表しなければならないとしており、指示に従わなかった事業者は事業者名などがホームページなどに広く晒されることになります。

Q. 品薄になっているマスクは簡単に購入できるようになるでしょうか。

買いだめを制限することはできませんが、売り惜しみはできなくなります。

法は、業者に対しマスクなどの物資の売渡しを要請でき、応じないときは収用できるとしています。保管を命じることもでき、従わない場合は罰が課されます。

Q. 鉄道やバスなど公共交通機関は止まるのでしょうか。

特措法は、総理大臣が鉄道や放送局などの公共機関に対し必要な指示をすることができるとしているので、交通機関が止められる可能性がないとはいえません。

とはいえ、特措法は、公共機関の職員や必要物資の輸送を要請することはあっても、逆に止めることは意図していないので、特措法に基づく鉄道の停止指示が出されることはまずないでしょう。

道路については、特措法には道路を封鎖できる規定はありません。

なお、緊急事態宣言がなくても、知事は感染症法に基づいて72時間以内の期間を定めて交通を制限したり遮断することができます。

Q. 東京で緊急事態宣言が出されると東京はロックダウンされるのでしょうか？

緊急事態宣言、イコール、ロックダウンではありません。

緊急事態宣言があれば知事は商店の閉鎖などを指示できますが、外出の禁止や道路封鎖などはできませんので、緊急事態宣言が出されたからといって、外国で行われているような強制力のあるロックダウンが実施されるわけではありません。

一方で、強制力のないロックダウンなら緊急事態宣言とは関係なくできますので、緊急事態宣言が出ていなくてもロックダウンが発表されることはあり得ます。

Q. 外出禁止の強制などはできないのに、なぜ緊急事態宣言が必要との声があるのでしょうか。

4月1日に日本医師会が、医療崩壊を避けるために緊急事態宣言を早めに発令すべきとの趣旨の表明を行いました。

緊急事態宣言がなされると、知事は、臨時の医療施設を開設するために土地や建物、物資を使用することができます。

正当な理由がないのに持ち主の同意が得られないときは持ち主の同意なしでそれらを使用することもできます。

コロナ用病床は既にギリギリであり、この状況で感染爆発が起きると医療崩壊に陥る恐れがあります。そこで日本医師会は、今のうちに緊急事態宣言に基づき病床を確保し、感染爆発が起きても医療崩壊を回避できるようにしておかなくてはならないと考えているのです。

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省略（動画本編でご覧ください）