日中戦争開戦～終戦　上海・重慶インフレーションの状況

このグラフは、1942年12月を100としている。

1941年12月をもって上海租界は日本の統治下に入るので、それまでは、上海・重慶ともに法幣経済下にあり、グラフは法幣の二地点における物価上昇率を示していることになる。1941年12月以降は上海は日本の占領下にあるので、上海と重慶のグラフは、それぞれ日本と蒋介石政権下の物価上昇を示していると言うことができる。

グラフをみると、

(1)日中開戦から約二年間は、戦時下でありながらも、上海においては物価が安定していたことがわかる。一方重慶では物価上昇がみられるが、これは、1938年の国民政府の重慶への移動にともなって重慶の人口が増え、物資不足が発生したためと考えていいだろう。

(2)日本軍天津英仏租界封鎖（1939年6月）の頃から上海・重慶ともに顕著な物価上昇がみられるようになった。1939年9月に法幣の四つの発券銀行の発券業務を統合的に管理する連合弁事処が設置され、同時に法幣発行準備に国債が含められるようになった。連合弁事処の設置は、発行準備に国債を含めるにあたっての管理強化を目的としたものだが、それが却って法幣の増発を容易にしてしまったものと考えられる。

(3)日本軍による軍事費の現地借入の開始（1943年4月）より、上海の、すなわち日本軍占領地域の物価上昇が加速し、1944年には「ハイパーインフレーション」と言っていい状態に陥っていく。